就業査証

• 教授　（例：大学教授、助教授、助手など）
  
• 芸術　（例：作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など）
  
• 宗教　（例：僧侶、司教、宣教師等の宗教家など）
  
• 報道　（例：新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど）
  
• 投資・経営　（例：会社社長、役員など）
  
• 法律・会計業務　（例：日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など）
  
• 医療　（例：日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など）
  
• 研究　（例：研究所等の研究員、調査員など）
  
• 教育　（例：小・中・高校の教員など）
  
• 技術　（例：理工系技術者、ＩＴ技術者など）
  
• 人文知識・国際業務　（例：外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど）
  
• 企業内転勤　（例：同一企業の日本支店（本店）に転勤する者など）
  
• 興行　（例：演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど）
  
• 技能　（例：外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど）

一般査証

• 文化活動　（例：無報酬のインターンシップ、茶道・華道の研究者など）
  
• 留学　（例：日本の大学等への留学生、聴講生・研究生など）
  
• 就学　（例：日本の高校への留学生、日本語学校等の学生など）
  
• 研修　（例：企業・自治体等の研修生、外国人研修・技能実習制度利用者など）　※90日以内の実務研修を含む
  
• 家族滞在　（例：長期滞在外国人の配偶者及び子など） 

Ｑ１．韓日社会文化フォーラムはいつ、どうやって創られ、どのような事をしているのですか？

韓日社会文化フォーラムは、1999年10月31日に創られた団体です。

最初は日本に関連する本を読み、その著者とお会いし、対話をする素朴な集まりでした。当時韓国社会は日本の大衆文化が正式に開放（1998年10月）されてから1年余りが過ぎた頃で日本文化に対し、どのような立場と態度で扱っていくのか混乱の中にあり、私たちが小さな集まりを創った動機もそのような悩みと直接ぶつかりながら解消していくためでした。

その後、2001年から韓日交流活動に力を入れるようになりました。日本の国際キリスト教大学（ＩＣＵ）を中心に東京とソウル、済州島などでシンポジウムを開催し、東京外国語大学朝鮮語学科との合宿、ワークショップを東京の代々木で主催したりもしました。

2003年度には｢非営利民間団体支援法｣により外交通商部の非営利民間団体として登録され、より体系的になり公式な活動をするようになりました。光化門に事務室を開設し、毎年｢韓日言論人ワークショップ｣、｢韓日自治体フォーラム｣、｢韓日国会議員フォーラム｣、｢韓日青少年フォーラム｣などを主催し、毎月、｢韓日マスメディアフォーラム｣を主催しました。

過去10年間で韓日社会文化フォーラムは韓日両国のコミュニケーション増進と相互理解のために懸命に邁進してきました。韓日両国民の交流と相互理解は過去10年間でそれぞれ、川から大きな海のように広く深く進化しました。

これまでの10年間の歳月の間、韓日関係と両国民の関心も大きく変わってきました。

時代のニーズに合わせ韓日コミュニケーションの有効な方法とレパートリーも変えていかねばなりません。

これからの時代、政府や特定の団体が韓日交流のヴィジョンや方向を提示することは、旧態依然な発想に過ぎません。韓日社会文化フォーラムは、韓日問題の決まったレパートリーを繰り返し発表し、討論しながら、時代錯誤の｢未来｣を待つ卓上空論をやめ、韓日交流の具体的な現場を直接訪ねながらその交流を実際に手伝うことにしました。

その中でも注目する相互理解のアイテムとしては、「奉仕活動」、｢ワーキングホリデー｣、「グローバル・インターンシップ」、両国民の「歴史文化体験」です。

これと同時に韓日問題の時代的要請の変化に合わせ、韓日社会文化フォーラムは韓国労働部に海外職業無料紹介の公益団体として登録され、日本の厚生労働省の日本ワーキングホリデー協会と業務協約を結び、大学生の日本インターンシップと現地採用のために努力しています。 日本人と韓国人が相手国の言語と文化と歴史を体験できる「歴史文化体験キャンプ」を常時運営しています。

Ｑ．なぜ本部が天安にあるのですか？

天安－牙山地域は韓日両国関係にとって一番ゆかり深い場所であるからです。

李舜臣将軍が少年時代を送った生家と顕忠祠があり、柳寬順烈士の生家と記念館、そして1919年3月1日万歳運動が催されたアウネ市場では今も毎月市場が開かれています。

『独立記念館』も天安にあります。それだけではなく天安は、李東寧先生、李範奭将軍、趙炳玉博士など上海臨時政府の要員と治安責任者、大韓国民政府の要員などを輩出し、その生家と記念館が保存されています。
天安には国学院の韓民族歴史文化公園が黒城山に位置しており、 白虎金九先生の宣揚事業の経済的基盤となる「財団法人金九財団」も天安市内にあります。第2次世界大戦の時、日本で死亡した朝鮮人無縁孤児たちが合葬された「国立望郷の童山」も天安にあります。
このように天安―牙山は近世―近代の韓日関係が生きているところです。
温陽温泉もあります。外岩里民俗村もあります。それだけではありません。

天安から公州までは20分の距離で扶餘までは20分の距離です。百済は日本列島に文明を伝え、自ずから古代国家を建て王族となりました。武寧王陵と公州国立博物館、扶餘の百済文化館は古代の韓日関係を再現しています。

韓半島と日本列島が古代から近現代まで交流してきた、その歴史が天安にあり、韓日関係と韓日未来を考えるのにあたって天安は一番ふさわしい場所なのです。

韓日社会文化フォーラムの本部は1999年から200７年までソウルの安国洞と光化門にありましたが、2008年に現在の天安に本部を移転しました。また、ソウルの江南（駅三洞）と江北（仁寺洞）に支部を置いています。さらに天安は令・湖南の分岐点に位置し、道路交通、鉄道のアクセスに便利なのと同時に国土の中央にあり、全国どこにでもアクセスが容易な地です。地下鉄1号線がソウルから天安―温陽まで走っており、KTXでソウル駅―天安牙山駅まで片道35分です。

Ｑ２．非営利団体（Non-Profit Organization）が収益事業をしても良いのですか？

「営利」とは構成員（株主など）の経済的利益を追求し団体の利益を構成員に分配することを意味します。営利組織である会社は株主が出資して会社を運営し利益を上げて株主に配当する体制です。

それに比べ、「非営利」とは団体が利益を上げてもその利益を構成員（会員など）に分配しない「非分配」を意味します。すなわち、「非営利」とは利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益が生じても構成員に分配せず団体の活動目的を達成するための費用として使用すること」と説明することができます。

団体がサービスを提供した場合に、その代価を受け取って売り上げを上げたとしても、経費を引いて残った利益を団体の構成員に分配しなければ、それは非営利団体と言うことができます。

利益を受けるという目的を持った企業に比べ、非営利団体は社会的な使命を達成する目的を持った組織です。よって、非営利団体が収益事業をしてはいけない、人件費を払ってはならないという見解は「非営利」に対する理解が不足しているために起こる誤解です。

実際に大部分のNGO団体と非営利団体は、収益事業をとても活発に行なっています。

Q3. 「インターンシップ」と「ワーキングホリデー」は違うのですか？

はい、違います。「インターンシップ」と「ワーキングホリデー」の厳格な違いと「インターンシップ」の二つの種類については＜Ｑ６＞の答えを参照して頂きますようお願いします。

最近「インターンシップ」と「ワーキングホリデー」が互いに同義語のように使用されており、「インターンシップ」という用語が乱用されていますが、ワーキングホリデーとインターンシップは大きく違います。その区分を注意する必要があります。

インターンシップ（職務教育）は現場学習の教育課程であり、ワーキングホリデーは旅行の資金を貯めるために有給労働（アルバイト）が許容されている制度です。インターンシップの目的は就職を目前にし、職場で無給を原則に現場学習をするもので、ワーキングホリデー期間中のアルバイトはお金を稼ぐための就業活動です。

 もちろん現場学習をしながら同時にお金も稼げたら一番良いでしょう。大学に通いながら学費も免除され、寄宿舎と食事、お小遣いまでもらうことができたならどれだけ良いことでしょう。しかしそれはとても特別な場合のみです。

一般的に「日本ホテルインターンシップ」などの名前でワーキングホリデー・アルバイトを募集する場合が多いですが、それはインターンシップではなく、アルバイトの求人広告です。韓日社会文化フォーラムも日本ワーキングホリデー支援センターの会員として登録した方々にワーキングホリデー・アルバイトを無料で紹介しています。

このように、インターンシップとワーキングホリデーは多少紛らわしいですが、違います。

もちろん「学習」が｢労働｣よりも優れているという意味ではありません。目的が違うということです。

日本政府が発行する「インターンシップビザ」の場合、現場学習をすることになっている勤務機関がどのようなところかを調査するなど審査手順が厳しいため、相対的に発給されやすい「ワーキングホリデービザ」をもらって日本の温泉旅館や食堂などでインターンシップを送る場合がありますが、それは日本の入国管理法に違反する行為であり、摘発された場合、国外追放処置を受けることもあります。

日本法務省（入国管理局）と駐韓日本大使館の領事部は「インターンシップビザ」と「ワーキングホリデービザ」を厳しく区分しており、駐韓日本大使館領事部のホームページには「インターンシップは大学生などが教育課程の一部として日本の公私機関の業務に従事する活動であり、ワーキングホリデーとは制度の趣旨が違うため、ワーキングホリデーのビザ申請の対象とならない」と定め公知しています。

→http://www.kr.emb-japan.go.jp/visa/visa_working.htm

Ｑ４．「海外インターンシップ」はどうやって行くのですか？誰でも申請できるのですか？

2005年から韓国の専門大学を中心に実施されている「海外インターンシップ」は卒業を目前に控えた専門大学の在学生たちが教育部と所属大学で財政的支援（政府と所属大学が半分ずつ）と制度的支援（ビザ発給＋成績単位の認定＋現地管理）を受けて海外で職場体験をする制度です。

詳しい案内は韓国産業人力公団グローバルジャンプコーナーを参照して頂きますようお願いします。国内の各公共機関が実施する海外インターンシップ・プログラムを一目でわかるように集めたサイトです。ご参考ください。

→ http://www.globaljump.go.kr/pgm.do?method=internWestList

2年制大学と4年制大学すべてが個別申請は不可で、大学を通した申請のみ可能です。

期間は1学期の授業日数に該当する16週間（約4ヶ月）ですが、グローバル現場学習を修了されると1学期の成績単位が付与されます。

各大学は事前にインターンシップ協約を締結している海外の企業や公共機関などに在学生を派遣することになります。大学によって多少違いますが、大抵は往復航空券、宿泊費、現地適応教育および現地管理費用などが支給されます。在学生だけを対象にするため、卒業生は対象になりません。

韓国大学教育協議会と韓国専門大学教育議会が募集する大学生インターンシップでは1年に2回募集しており、募集人員は2009年度には1年間募集人員が総1100名（4年制300名＋2年制800名）程に及びます。一定水準の該当国の言語能力資格証を要求するために、日本インターンシップの場合にはインターンシップの申請段階で日本語能力試験資格3級（専門大）または2級（４年制大）以上を所持する人を対象としています。

そのほかにも、各大学が教育力量事業などの国庫を受け、独自的に推進する日本インターンシップもあります。これは募集人員も多く、日本語能力に対しても比較的厳しくない代わり個人の負担金が多いです。各自が所属大学の産学協力団などにお問い合わせお願いします。

個人資格でインターンシップを申請したい方は韓日社会文フォーラムをご利用下さい。

２週間から３ヶ月まで申請可能で、無給が原則です。

「ワーキングホリデー」と「インターンシップビザ」がなかったとしても、パスポートさえあれば参加することができます。体験内容の中でも「宿所」と「インターンシップ」項目だけを選択お願いします。具体的な体験と業種などは参加理由を記載する所に書いてください。

Ｑ６．「日本インターンシップ」「日本ワーキングホリデー」がよく混同されるのはなぜでしょうか？

日本に行って仕事をするという点では「日本インターンシップ」と「日本ワーキングホリデー」は同じです。また、現在国内のたくさんの業者たちがワーキングホリデーアルバイト（労働）を「ホテル・インターンシップ」という名前で募集しており、さらには一部の大学は在学生たちにワーキング・ホリデービザを取得するようにして国庫から支援されるインターンシップに送ることもあります。

このようにワーキング・ホリデーとインターンシップが互いに混ぜあわされているため、混同するのも無理はありません。しかし、ワーキング・ホリデーとインターンシップは、その趣旨や目的、推進主体、そしてその内容にあたっては大きな違いがあります。

厳密に言うと、「ワーキング・ホリデー」は査証（滞留資格）の種類を称した単語で、「インターンシップ」は業務の役割（行動方式）を意味する単語であるため、互いに比較し難いものです。すなわち、ワーキングホリデービザを所持して「有給インターンシップ」ができるということです。

それならば日本の法務省はなぜ、「ワーキングホリデービザ」でインターンシップを行うことを禁止しているのでしょうか？日本法務省は「ワーキングホリデービザを所持したすべてのインターンシップ」を禁止しているのではなく、「ワーキングホリデービザで日本に入国し、教育的インターンシップ（職務教育）を受ける行為」を禁止しています。なぜかというと、ワーキングホリデービザは旅行のための経費（賃金）を稼ぐためのインターンシップ（非熟練労働）を許容していますが、「学習」や「教育」を目的に入国し「教育的インターンシップ（＝職務教育）」は受けることはワーキングホリデービザの趣旨に合わないからです。

よって、私たちがよく混同してしまう理由が何かというと、最近流行している「インターンシップ」に他の二つの意味が混同されているためです。つまり「インターンシップ」には「教育的、職務教育としてのインターンシップと、「最低賃金以上の補償をうける非熟練労働」としてのインターンシップがあるのです。

もちろん、「教育」が「労働」に比べて価値があるというわけではありません。ただ、目的が違うということです。というならば、どのインターンシップが「教育的インターンシップ」で「非熟練労働としてのインターンシップ」ではないのか、どうやって区別できるのでしょうか？実際その境界線は曖昧です。しかし、温泉旅館で毎日8時間ずつベッド整理と掃除をしたり、社員2～3名の会社に出勤して毎日データ入力作業だけを繰り返したり、倉庫の荷物を終日整理し配達したりするという行為は誰が見ても「教育」や「学習」ではなく「労働」です。信じられないかもしれませんが、このようなことも「克気訓練」として主張し、「大学の単位が出せる教育的インターンシップ」だと主張する大学の教育者が2010年４月現在でもいるのです。

各大学が予算を支援する海外インターンシップは大部分、国民の税金（教育部予算）が使われています。国家予算を使用し、1学期成績単位（16～2４点）を授与するインターンシップは「労働」や「克気訓練」ではなく「教育」でなくてはなりません。

1999年設立以来、韓日コミュニケーション増進のために努力している「韓日社会文化フォーラム」は、韓日交流のための重要で有効なアイテムである日本インターンシップと日本ワーキングホリデー制度が本来の趣旨と違う形で運営されている現実をとても残念に思います。

2010年2月以降、韓国専門大学協議会がいままでの「海外インターンシップ」を「グローバル現場実習」という言語で変更しました。いままで「労働としてのインターンシップ」と差別をし、「教育的インターンシップ（＝現場実習）」を実施しようという意志表明だと思います。しかし、今度は大学生に「留学査証」を取得させて現場実習を行かせるという考えです。「留学」、「インターンシップ」、「ワーキングホリデー」、この３つの区分が益々曖昧になっていますが、これらに対しては、韓国の教育部担当者と日本の入国管理担当者が話し合う必要があります。